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  • 竹ノ内 博幸

働き方改革を実現させるためには軽トラック運送業が必要。一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジを成功させ、一般貨物運送業のドライバー不足を埋めるために運送業界の取り組みは進んでいるか?

大企業ではすでに適用されていた

時間外労働の上限規制。


2020年4月から

中小企業でも始まります。


一億の人が、総活躍でき 幸福を感じることができる社会の実現。


多様な働き方を可能にし 中間層の厚みを増す。


格差の固定化を回避し

成長と分配の好循環を実現する。


それを働く人の立場

視点で取り組んでいく。


この最大のチャレンジこそ

働き方改革の目的。


そして自動車運送事業で働く

みなさんのため

ひいては日本のために

必ず達成しなければなりません。

日本の運送業はいかに 取り組んでいけばいいのか。

それをここに書きたいと思います。



それではまず先立って

労働基準法の推移を

見ておきたいと思います。


日本が好景気だった1980年代

昭和から平成にかけて。


週48時間制だった労働時間が 46時間、44時間、そして40時間と 段階的に短縮されていきました。


それによって軽貨物のチャーター便は 需要が増えて行ったのです。


それまでは土曜に仕上げて発送 月曜着というサイクルだったある荷物。


それが週40時間になると 金曜日には仕上げなければならなくなりました。


残業して作業しても 大手運送会社さんの集荷時間に間に合わない。


そうなると月曜発送になってしまう。


到着は火曜日か水曜日。


それではあまりにも遅い。


そこで24時間引き取りにこれる 軽トラックを使うようになったのです。


先方の工場が土曜日稼働しているなら 金曜の夜に発送して 土曜の朝には届けられる。


あとは自宅にいて完了報告を待つだけ。


携帯電話に連絡さえ入ってしまえば

土曜日曜は完全に休日。


週休二日制が実現でき

企業は目標を達成。


従業員さんは

泊りで家族旅行にも行ける。


このように労働基準法の改正と

軽トラックのチャーター便は

密接に結びついていたのです。



またこういった事例も考えられます。


例えばある荷物で

年末に発送ミスがあったとしましょう。


遠方の会社さんから

『初売りに間に合うよう今すぐもってこい』

という指示がきたとしたら。


お正月ですから

法律を順守する優良な

一般貨物の運送会社はどこも休みです。


従業員さんが荷物を持って

そこまで届けに行かなければなりません。


年末年始はどこも大渋滞。

高速道路で数キロ進むのに

数時間かかることも珍しくありません。


高速料金、燃料代、車の使用料

給料、残業手当、宿泊費。


かなりの金額になることでしょう。


そしてもっとも重要なのは

その従業員さんのお正月が

消えてなくなるということ。


これではいくら残業手当をもらっても

働く意欲がなくなってしまいます。



一般貨物運送業は

慢性的な人手不足と言われています。


そういったエラーに対して

対応できなくなっているのです。

この傾向は今後も続くことでしょう。

仮にドライバーが休日出勤していたとして 大渋滞しているお正月に走らせることが できるでしょうか。

それでは働き方改革 いや日本の政策に逆行している行為です。

24時間営業が常識であった コンビニエンスストアでさえ 今は休日を取るところが増えています。

一般貨物運送業のトラックドライバーも しっかり休みを取る必要があります。



その点自営業である

軽トラックのドライバーなら

労働基準法の枠外。


なのでフリーに動ける

というメリットがあります。


一般貨物運送業のドライバー負担を軽減し

働き方改革を実現するためには

自営業者の軽トラックは必要不可欠。


フリーランスのドライバーは

自動車運送事業の働き方改革の実現

そして日本のために役に立つことは

疑う余地がない事実なのです。




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